最先端の心臓疾患用医療用具を扱うUSCIジャパン株式会社は
“MEDiA IP PHONE Full-IPパッケージ”の導入により、
通話料約60％を削減。さらにオペレーションコストも大幅に削減した。
＜導入背景＞本社電話設備の老朽化を機に、IP電話の導入を検討
USCIジャパン株式会社
支援本部 経理課 影沢 司子氏（左）
支援本部 情報システム課 永野 智氏（右）
同社の電話設備は15年ほど利用しており、保守会社からも部品の生産停止の案内がくるなど故障時の復旧遅延が想定される状況にあった。再リースにより安価に運用していたものの、いつ故障してもおかしくない老朽化の不安があり、同社は2年ほど前から設備更新の検討のため情報収集を行っていた。この時期、買い換えを機にコスト削減も検討しよう、と、当時から主に「通話料が安い」という面で取りざたされていたIP電話への入替えを考えるようになった。
まずは情報収集と理解、ところが・・・
設備更新の選別を一任された支援本部の影沢氏は、まずはIP電話がどんなものなのかを理解する必要があった。IP電話といっても、従来の電話設備と何がどう違うのか、他にどんなメリットがあるのか。いくつかの会社から営業を受け、見積りも出してもらった。その中には某大手通信事業者も含まれていたが、すべて従来と変わらないPBX※と端末を買い替え、IP化のためのゲートウェイを取り付ける提案であった。どの会社にも通じて感じたのは、多種にわたる端末や主装置の機器説明、料金の説明はあっても、それを使うことによって何が変わって何が必要となるかといった、導入する側がその場その場で知りたいことについては的を射た回答が得られなかったということだ。
通話料の料金体系も複雑なものが多く、「中でもびっくりしたのは、東京（本社）から大阪（営業所）に電話をかけるのにお金がかかると言われたことです。通話料でいえばマイラインでも今は安いのに、（IP電話にして）無料にならなければそんなに変わらないでしょう。PBXというのも高かったので、それじゃあ意味がない、と（支援本部 経理課 影沢氏・支援本部 情報システム課 永野氏）」
東京を始めとして地方に7拠点の営業所をもつ同社では、当然拠点間無料通話は必須である。機器の買い替えを機にコスト削減を考える同社にとって、IP電話の提案に決定打となるものはなかった。
※PBX （ピー・ビー・エックス）：宅内交換機。企業内で内線電話などの機能を実現する装置。
決め手はコストと導入後の運用イメージ
そんな折、2005年7月、メディアからIP電話システムの案内を受けたことも、他社からの案内を受けること同様に情報収集の一環であった。
電話設備の買い替えに踏み切れずにいる中、メディアの「MEDiA IP PHONE Full-IPパッケージ（以下、Mフォン）」は他社にはない新しい提案だった。電話機をLANでつなぐフルIP型の提案。従来のPBXではなくSIPサーバーを利用した拡張性。構成機器が少なく、わかりやすいパッケージ料金で導入コストを安価に抑えられることも魅力的であった。過去見積をとった某大手通信事業者と比べると初期導入コストが4割ほど抑えられた。
当初は従来の電話線につなぐ電話機しかイメージになかった影沢氏だが、重ねてメディアの提案を受けるごとに導入後の運用イメージが想像できたという。「IP電話について誰も提供してくれなかった情報を、メディアさんが提供してくれました。メディアさんのデモに行って、大体の仕組みが分かりました。Mフォンをうちの会社でどういう風に使うのかな、というのが想像できたんです。（影沢氏）」
他社にはなかった提案の分かりやすさ、圧倒的なコストの安さが決め手となり、USCIジャパン株式会社はメディアのMフォンを導入することを決断したのだった。
＜導入効果＞全国一律2分5.4円の通話料、設定変更作業の内製化により大幅にコスト削減
Mフォン導入前、同社では某通信事業者のマイラインで月間約7万円、年間で約80万円の通話料を支払っていた。Mフォンを本社に導入してちょうど1年が経過したが、月間の通話料は約2.5万円にまで削減ができた。削減率にして約60％、年間では約50万円もの削減に成功した。また、内線などの設定変更を社内で行えるようになったことでの運用コストの削減も大きい。
「私の立場から言うと、運用がものすごく楽になりました。レイアウト変更や拡張がすごくやりやすい。ひとり1台のPC接続用にLANケーブルを引いていたので、新たに線を引かなくて済みます。今までは一本電話線をひくだけで人を呼んで、お金がかかっていました。内線の設定や、着信を鳴らす鳴らさないのグループ分けなども、今までは工事屋さんを呼んでPBXで設定をしてもらっていましたが、そういうことも専門家でない私にもできます。（経理課の）影沢の目的はコスト削減でしたが、私には運用の手間が減ったのがよかった（永野氏）」
こうした工事を行う際の時間、料金といったコストは見えにくいものであったが、社内で手軽に行えるようになったことで確実に解消されたことも嬉しい効果である。
＜今後の展望＞5拠点への導入が完了、受注センター設立への取り組み
2005年12月に東京導入からスタートした同社は、2006年2月に東京品川にある物流センター、同年10月に福岡、11月に仙台、12月に金沢と1年かけて5拠点の導入を完了した。
「電話線という昔からある枯れた技術と違って新しい技術を使った上での運用なので、勝手が違って問合せをすることもあります。そうしたときもメディアさんはすぐに対応していただけるので、サポート体制には満足しています（永野氏）」同社は2007年、本社内に受注センターを設け、小規模のコールセンター機能を持たせる予定だ。これに際して増員を行なうが、MフォンならLANケーブルさえ配線すれば電話工事は不要で容易に増員に対応できる。
受注センター設立の結果本社と拠点間の通信頻度は増すが、Mフォン導入済みの本社と拠点間の通話は無料である上、現在外線の電話番号をダイヤルして通話を行っている拠点間通話を、既設のVPNを利用した内線通話に切替えることにより、内線番号での受発信が可能になる。「普通、大手であれば内線化のための専用線構築などでコストがかかるものです。メディアさんのようにVPNの費用だけで、その他のコストを非常に安価に抑えられるというのは聞いたことがありません。（永野氏）」
更なる業務効率化を実現する拠点間通話の内線化は、5月までに構築する予定だ。同社での新しい事業の立ち上げを、Mフォンが支えていく。
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